ふるさと納税新制度に思うこと

ふるさと納税していますか？

我が家では、４年ほど前からするようになり、今ではお肉、お米など食費の何割かを賄うほど活用しています。

そんな中今年の泉佐野市の返礼品祭りは激アツで、早速家族で何万円もの寄付を行い、Amazonギフト券をばっちりもらいました。

そして、いよいよ６月からふるさと納税が新制度に切り替わります。

▼新制度

総務大臣は次の基準に適合する自治体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することとする。
・寄付金の募集を適正に実施すること
・寄付金の返礼品を送付する場合、返礼品は地場産品に限り、その返礼割合を3割以下とすること

新制度の指定対象外となるのは5都市です。大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みさき町、そして東京都です。

(東京都はふるさと納税によって税収が減るため、都の意志で対象外となったそうです。いわば抗議ですね。)

一連のふるさと納税の話を受けて、なんとも考えさせられました。

企業であれば100億円還元キャンペーン（ペイペイ）など、アイデアと努力で人を集めるのは当然ですよね。ですが、ふるさと納税だと、ちょっとルールから外れると対象外となる、は行き過ぎだと思うのです。。。（ペナルティくらいが妥当なのでは？）

確かに地方の特産物以外を返礼品にするのはやり過ぎ感はあります。

ここでちょっと視点を変えます。ふるさと納税の利用率って、実は１０％くらいなんだそうです。（2015年度時点）

「知っているけど、やったことがない」

そうすると、まだまだ伸びると思いませんか？

都市部に集中する住民税を地方に還元する仕組みならば、本来総務省が考えるのは、行き過ぎた返礼品の抑制だけではなく、ふるさと納税の活性化の方に本来なら重きを置くべきだと思うのです。

さらに、税金の知識ってあんまり学校で習わないので、きちんと学校で教えたり、市役所の公開講座にしたり、もっと広く税金が地方に還元され、そして国民に周知させるような仕組み作りをしていった方が良いように思います。

その辺りの考え方含めて、競争がなく、政策の上でできることに留まっているから、利用率が低くまたお得な自治体だけに流れるような気がします。

もちろん皆んなが皆んな活用すると大都市は税収が減って困りますし、処理する役人も足りないのかもしれません・・・。あまり強く言うつもりもなく、影でこっそりと、しみじみ考えさせられる夜でした。

OLお仕事日記